修士課程 [入学定員80名]

■研究職コースと会計職コースの設置と背景

 慶應義塾大学商学研究科の研究教育に対する基本理念は、創立者の「実学の精神」を継承し、理論と実証を通じて現代のグローバルな産業社会を把握し、進歩と変革の方向を洞察することにあります。 「実学の精神」とは、経済社会を把握するための実証精神に支えられた、既成の権威や価値にとらわれないものの見方、現実の中から将来を見据え、自らの価値を創造する態度を称するものです。

 商学研究科は1961(昭和36)年に開設されて以来、一貫してこの基本理念のもとでカリキュラムを構築し、教育を行ってきました。 そこでは、制度についての表面的な知識の習得にとどまることなく、常にその背後にある、社会を動かす基本的な構造的メカニズムを理解できるよう工夫が凝らされてきました。

 社会が安定しているときは、制度が果たしている基本的な役割などをそれほど意識する必要はありません。 制度についての表面的知識さえあれば、あるいは他人の行動を模倣さえすれば、十分に対応することができます。 しかし、社会が大きな変化にみまわれたときには、小手先の知識だけでは役立ちません。制度や慣行、人々の行動について、理論に裏打ちされた構造を理解し、それらの生きた結びつきを知っておく必要があります。

 日本社会は今、まさにこのような状況にあります。社会の変化が激しければ激しいほど、表面的な知識はすぐに陳腐化し使えなくなってしまいます。今後の社会をリードしていく指導者には、高度で専門的な知識とともに、基本的な社会構造を理解し、将来を洞察する力が求められるのです。そこで、商学研究科では、2007(平成19)年度に修士課程を大改組し、商学専攻を研究職コースと会計職コースの2つのコースに区分しました。

■研究職コースの目的と特徴

 研究職コースでは、将来研究職を目指す学生のために、基礎から応用、演習、そして修士論文作成指導に至る体系的なカリキュラムが組まれています。加えて本研究科では、商業学、経営学、会計学のほか、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論などの多様な分野の教授陣が充実しています。そのため将来の研究職を目指す修士課程の院生は、特定の分野に偏ることなく、幅広い知識を基礎から応用まで学ぶことができます。また日本語の授業だけではなく、英語で行われる授業も多く用意していますので、将来の留学や国際的な学会での報告にも資することができます。

 研究職コースでは修士論文の作成が課されており、2年間の修士課程での研究活動の成果が評価されます。修士論文では、新しい研究上の成果を出すことはもちろんですが、研究論文として形式面での要件の整備など、研究者として必要な素養を学ぶことになります。

■会計職コースの目的と特徴

 会計職コース設置の目的は2つあります。1つは、わが国において公認会計士の輩出数第1位の慶應義塾として、指導的立場に立てる会計専門家、すなわち幅広い専門知識とともにITやコミュニケーション能力にも優れ、かつ理論に裏付けられた判断力・応用力をもつ会計専門家を育成することです。そしてもう1つは、わが国において数多くの経営者を輩出している慶應義塾として、産業界のリーダー、すなわち会計、税務、企業法、ファイナンス、ガバナンス・企業倫理等の専門的知識を身につけ、長期的視点、総合的視点から意思決定できる能力を備えた、国際社会に貢献できる経営者を育成することです。そのために、以下のような教育目標を掲げています。

  1. 高度な会計理論および演習授業を通じて判断力・応用力を養成すること
  2.  例えば、会計理論、監査理論、経営分析、企業倫理、コーポレート・ガバナンス等の基礎理論および双方向・少人数の演習授業による判断力・応用力の養成を行います。
  3. 特殊分野・専門分野の会計教育を行うこと
  4.  例えば、国際会計論、公会計論、民間非営利組織会計論、内部監査論、環境会計論、中国会計論、マネジメントコントロール、IT監査(システム監査)論、アシュアランス論、監査実務、ビジネスリスク・マネジメント論、中小企業とタックス・プランニング、海外進出とタックス・プランニング、国際税務論、倒産法制、ベンチャー株式公開論、組織再編論、事業再生論等、多くの会計専門科目を設置しています。

    ■両コースのカリキュラムの共通化とコース間の移動

     カリキュラムの特徴として、研究職コースと会計職コースの共通講座を設置することで、受講科目の選択の幅を大きくし、大学院生一人ひとりの多様な進路目標に応えていることが挙げられます。例えば、ファイナンス、統計学基礎理論、経済数学基礎理論、ミクロ・マーケティング論、マクロ・マーケティング論、産業組織論、リスクマネジメント論等の多様な授業科目を設置し、企業の財務部門、経営企画部門、公的組織、研究機関、コンサルティング会社等への就職希望者にも対応した授業を行っています。

     また、在学中のコース変更は、一定の要件を満たす場合に認められます。会計職コースの在籍者が研究職コースへの変更を希望する場合には、修士論文指導に関する研究職コースの演習科目の既習を前提として、1年次末に研究計画などに関する面接試験に合格することが要件となります。研究職コースの在籍者が会計プロフェッション等を目指して会計職コースへの変更を希望する場合には、日本商工会議所簿記検定試験2級以上の合格等、会計職コース入学要件を満たすことが要件となります。

    会計職コースでは、究めたい分野に応じて次のような履修モデルを用意しています。もちろん、ここに記されている科目以外の履修も可能です。

    ■募集定員と入学の方法

     募集定員は、研究職コースと会計職コース合計で80名です。入学の方法としては、一般入試とAO入試(一定の要件を充足する者に対し、書類と面接で入学の許可の判定をすること)、および留学生入試があります。各入試制度の詳細(出願資格等)については、各入試要項を参照してください。

    ■取得学位と修了必要単位数・修了要件

     取得学位は「修士(商学)」です。ただし、修了コースが明示された修了証が発行されます。修了必要単位数は32単位です。
     研究職コースでは修士論文の作成が必要ですが、会計職コースでは修士論文作成は修了要件ではありません。ただし、会計職コースには独自のカリキュラムとして、ケースを使った双方向の演習授業、実務家養成授業、コミュニケーション能力養成授業等が設置され、演習科目では小論文の作成が課され、3科目以上(6単位以上)の履修が修了要件となっています。さらに、確率・統計基礎、ファイナンス基礎、語学等の基礎科目については3科目以上(6単位以上)の履修が、半期1コマの単位数が1単位となっている会計職に関する専門科目については6科目以上(6単位以上)の履修が、それぞれ修了要件となっています。

    ■ジョイントディグリー制度

     今日の社会では幅広い知識と柔軟な思考力、加えて的確な判断力を兼ね備えた人材が強く求められています。こうした要請に応えることができるように、本研究科の修士課程では2010(平成22)年度から、文学研究科、経済学研究科、法学研究科との間でジョイントディグリー制度を開始しました。ジョイントディグリーとは、一定期間で複数の学位を取得できる制度ですが、この制度を利用すれば、2年ないし3年間で2つの修士学位(商学と文学、商学と経済学、商学と法学)を取得することができます。進路選択の幅がさらに広がることにもなります。
     短期間で2つの学位を取得できるのは、最初に学ぶ研究科の修士課程在学中に、2番目に学ぶ修士課程の単位を最大12単位まで先行して取得できる上、最初の修士課程修了のために取得した単位を最大10単位まで2番目の修士課程の修了単位に充てることができるという優遇措置があるためです。
     ジョイントディグリーの取得希望者には、一般入試とは別の入学試験が行われます。応募できるのは、最初の研究科の第1学年または第2学年の在学者で、当該年度末に修了見込みで、かつ2番目の研究科でのジョイントディグリー取得を希望する学生です。ただし、文学研究科にはジョイントディグリー制度の対象に含まれない専攻もあります。詳細については、現在所属する研究科担当窓口の学生部担当者にお問い合わせください。

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